「これは大量殺人事件」ーー犯罪者像という偏見リスクと偏見5選
「犯罪者」と一括りにされる言葉の裏には、私たちが無意識に抱く数多くの偏見が存在する。万引きのような軽微な違反から、重大な暴力犯罪、過失による事故まで、本来は性質も背景も異なる行為が、同じラベルで語られているのが現実だ。
だが問題は分類の粗さではない。むしろ深刻なのは、「この人は犯罪者ではない」という思い込みが、社会全体のリスク感度を鈍らせている点にある。
私たちは犯罪の動機から犯罪者がとった行動、司法制度、偏見等も考えて行かなくてはいけない。あなたは犯罪者に対してどのような偏見の自覚があるか。あの人は犯人ではない、などと勝手に職業や肩書き、性別などで決めつけていないだろうか。犯罪とは、誰でも起きることがよくわかり、下記のように世間の偏見の裏をかいた犯罪ほど、犯罪の長期化・拡大により凶悪で残酷な犯罪が起きてしまうことがわかる。あなたは偏見がないだろうか。あなたが偏見をなくすことは誰かの事件を止め、被害の抑止につながるかもしれない。
本稿では、過去の事例を通じて、ビジネス社会やメディアに潜む“犯罪者像の偏見”を読み解く。
1.メディアで活躍する人は犯罪者ではない
「公の場で活躍する人物は信頼できる」――この前提は、多くの人が無意識に共有している。
しかし、英国で発覚したジミー・サヴィルの事件は、その前提を根底から覆した。長年にわたり国民的司会者として親しまれていた彼は、死後になって数百人規模の児童虐待が明らかになり、しかも組織的な隠蔽の疑いまで浮上した。
さらに、同じくBBCの顔として知られたヒュー・エドワーズも、有罪判決を受けるに至っている。
「テレビに出ている＝安全」という認識は、もはや成立しない。むしろ、信頼を前提にした環境こそが、不正の温床になり得る。
2.次世代の女性起業家は犯罪者ではない
イノベーションを礼賛する現代において、「若き起業家＝社会を変える存在」という物語は強い影響力を持つ。
その象徴が、エリザベス・ホームズだ。血液検査の革新技術を掲げ、「次のスティーブ・ジョブズ」とまで称賛されたが、実態は技術の虚偽と資金の不正利用だった。
スタートアップ業界では資金調達競争が激化し、成功ストーリーへの期待が過熱する。そこに「革新者は正しいことをしているはずだ」という偏見が加わることで、検証機能が弱まり、結果として被害が拡大する構造が生まれる。米国では、セラノスの元CEOが血液検査技術を偽った詐欺で禁錮刑を受けたほか、調達資金を不正流用した創業者が禁錮20年の実刑判決を受けるなど、厳罰化が進んでいます。当時メディアは嘘の技術を謳った起業家を次世代のスティーヴ・ジョブズとして取り上げ注目をした。
3.社会活動を行なっている人は犯罪者ではない
「美人過ぎる市議」と話題になり、その知名度を活かして国政にも挑戦。しかし裏では、異常なまでの金への執着、そして市議という肩書きを利用した詐欺があった。だまし取った金は6億円以上。
社会活動や弱者支援に携わる人物に対して、私たちは批判的な視点を持ちにくい。
シングルマザーとしての苦労を前面に出し、政治家として支持を集めた人物が、実際には巨額詐欺に関与していたケースは、その典型だ。肩書きやストーリーが信頼の代替となり、チェックが甘くなる。
ビジネスの現場でも同様で、「社会的意義の高い活動をしている企業だから大丈夫」という思い込みは、ガバナンスの盲点になり得る。
4.豊富な人脈と資金や地位があれば犯罪者ではない
「これだけの人脈がある人物が不正をするはずがない」――この認識もまた危険だ。
米国の投資家ジェフリー・エプスタインは、大統領や王族、財界人との広範なネットワークを持ちながら、長年にわたり重大な性犯罪を繰り返していた。
むしろ、強固な人脈や社会的地位は「疑われにくさ」という防御壁となり、不正の長期化を招く可能性がある。
5.印象の良い業界にいれば犯罪者ではない
1990年代、日本社会において宗教団体は必ずしも疑いの対象ではなかった。その空気を一変させたのが、オウム真理教と、麻原彰晃による一連の事件である。
後に地下鉄サリン事件へと発展するこの問題は、「宗教は善である」という社会的前提が、警察の対応の遅れを招いた側面も指摘されている。
業界イメージがポジティブであるほど、リスク認識は後手に回る。
加害者への偏見まとめ
これらの事例に共通するのは、「その人は犯罪者ではないはずだ」という先入観が、問題の発見を遅らせた点にある。
- 有名人だから
- 女性だから
- 社会貢献しているから
- 成功しているから
- 良い業界にいるから
こうした属性ベースの判断は、本来無関係であるにもかかわらず、私たちの認知を歪める。
そして皮肉なことに、こうした偏見を理解し、利用できる者ほど、計画的かつ長期的に不正を行う傾向がある。
終わりに――偏見を疑うことがリスク管理になる
犯罪は特別な人間だけが起こすものではない。環境、機会、動機が揃えば、誰にでも起こり得る。
だからこそ、「自分は偏見を持っていないか」と問い続けることが、結果的に社会全体のリスク低減につながる。
一つの思い込みを外すことが、次の被害を未然に防ぐかもしれない。ビジネス社会における真のリスク管理とは、制度や技術だけでなく、人間の認知そのものに向き合うことでもある。
さて、あなたが持っている偏見はあっただろうか。職業や肩書き、性別、容姿、活動内容、メディア出演の有無は何も関係ないーーーむしろそうしたものを盾にできると考えている人は、計画的に常習的に犯罪を行うのだ。
一つ一つの偏見をクリアにして、こうした凶悪事件が起きない世の中を皆で作っていきたい。
